2025年12月19日に与党（自民党・日本維新の会）によって決定された「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」は、私たちの手取り額に直結する非常に大きな内容となりました。
特に注目すべきは、いわゆる「103万円の壁」が段階的に引き上げられ、最終的に「178万円」になる点です。この記事では、2024年から2026年にかけて、基礎控除と給与所得控除がどう変わるのかを分かりやすく解説します。
【結論】所得税がかからなくなる「年収ライン」の推移
まず、最も気になる「いくらまでなら所得税がかからないか」というライン（課税最低限）の推移をまとめました。
この記事では、アルバイトやパートタイマーなどの勤め先から給料をもらって働いている方を対象としています。
| 年分 | 基礎控除額 | 給与所得控除 （最低額） | 合計 （非課税ライン） |
| 2024年（令和6年） | 48万円 | 55万円 | 103万円 |
| 2025年（令和7年） | 95万円※ | 65万円 | 160万円 |
| 2026年（令和8年） | 104万円※ | 74万円 | 178万円 |
※基礎控除の金額は、年収によって変動する「上乗せ特例」を含んだ最大値です。
1. 2024年（令和6年）：これまでの「103万円の壁」
2024年までは、長らく続いてきた基準が適用されていました。
- 基礎控除：48万円
- 給与所得控除：55万円（最低額）
この2つを足した103万円を超えると所得税が発生するため、
パートやアルバイトの方がシフトを調整する基準となっていました。
皆様も最も聞き覚えのある数字ではないでしょうか。
2. 2025年（令和7年）：160万円への大幅引き上げ
2025年からは、物価高騰への対策として控除額が大きく引き上げられます。
- 基礎控除：95万円（48万円 ＋ 特例上乗せ47万円）
- 給与所得控除：65万円（旧55万円から10万円増）
これにより、年収160万円まで所得税がかからないようになります。
3. 2026年（令和8年）：ついに「178万円の壁」へ
今回の2026年度税制改正大綱で決定したのが、さらなる引き上げです。
- 基礎控除：104万円（本則62万円 ＋ 特例上乗せ42万円）
- 給与所得控除：74万円（本則69万円 ＋ 特例上乗せ5万円）
基礎控除と給与所得控除がそれぞれさらに積み増しされ、合計で178万円となります。
⚠️ 注意点：全員が178万円になるわけではない？
今回の改正には、いくつか重要なポイントがあります。
- 年収制限がある基礎控除の「上乗せ」には年収制限が設けられています。178万円の枠がフルに適用されるのは、年収約665万円以下の方となる見込みです。高所得者については、これまで通り段階的に控除額が減らされます。
- 住民税の壁は別となり、今回の改正は主に「所得税」の話です。住民税についても一定の調整が行われますが、所得税の178万円と完全に一致するわけではないため、自治体からの通知には注意が必要です。
- 「社会保険料の壁」は依然として存在します。税金がかからなくなっても、年収106万円や130万円を超えると社会保険料（健康保険・年金）の負担が発生します。これについては別途、厚生労働省側で制度の見直しが議論されています。
106万円の壁については2026年10月から撤廃となり、週20時間以上働くと社会保険料が発生するように制度が変わります。
まとめ：私たちの生活はどう変わる？
2026年からの「178万円の壁」への引き上げは、物価高の中で働く人々の手取りを増やす大きな一歩です。
特にパートやアルバイトで働く方にとっては、年収103万円を気にする必要がなくなり、より柔軟な働き方ができるようになります。また、正社員などの中間所得層にとっても、数万円規模の減税効果が期待できる内容となっています。
今後の国会審議を経て正式に決定されますが、
2026年に向けた家計の見直しにぜひ役立てて頂けると幸いです。
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