【結論】
消費者の動向としては、今後半年間を見通したときに
全項目で前月比で悪くなると想定しており、
物価予想についても9割が上昇を見込んでいるため
消費マインドは低下すると見られる。
【実施内容】
内閣府が毎月公表している消費動向調査の
1月実施分(7日~20日)の結果を公表した。
調査項目はいずれも半年後に
① 世帯の暮らしは今より良くなるか、悪くなるか
② 世帯収入の増え方は今より大きくなるか、小さくなるか
③ 雇用の安定性、見つけやすさは今より良くなるか、悪くなるか
④ 耐久消費財の買い時としては今より良くなるか、悪くなるか
⑤ 世帯で保有している株式や土地などの資産価値は増えるか、減るか
の5項目について5段階で評価する
【結果詳細】
消費動向指数は前月比で1.0ポイント低下した
0.2ポイント低下した12月調査分に続いて2ヵ月連続の低下
また、調査内容の5項目すべてで前月比で下回った
個別の指標でみると、
①世帯の暮らしの動向が▲1.9ポイント
④耐久消費財の買い時が▲1.9ポイント
と強く反応を示した
燃料油価格激変緩和補助金縮小の影響も推測される
物価の見通しについては1年後の日用品の
上昇率について調査した結果は93.3%が増加すると予想
さらに、全体の52.3%が『5%以上増加』と回答した
※グラフは内閣府 経済社会総合研究所より引用







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